2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
これ、吉田開発がどの程度原資を捻出しているかは明らかでないんですが、だからこそ、この第三者委員会で、いわゆるステークホルダーではない全く外部の方々に、しかもそれぞれ四人とも弁護士、合わせて十九名の弁護士、そしてそれぞれの生い立ちや、あるいはそれぞれの足跡を持った、経験のある、特に但木委員長は日本相撲協会の案件で大変名をはせた方でありますから、そうした方によってこの関電の中身についてしっかりと調査をしてもらう
これ、吉田開発がどの程度原資を捻出しているかは明らかでないんですが、だからこそ、この第三者委員会で、いわゆるステークホルダーではない全く外部の方々に、しかもそれぞれ四人とも弁護士、合わせて十九名の弁護士、そしてそれぞれの生い立ちや、あるいはそれぞれの足跡を持った、経験のある、特に但木委員長は日本相撲協会の案件で大変名をはせた方でありますから、そうした方によってこの関電の中身についてしっかりと調査をしてもらう
大相撲観戦につきましては、日本相撲協会の協力により実現したものでございまして、日本相撲協会を始めとする諸団体との関係等からお答えを差し控えたいと存じますが、委員からの御指摘がございました、どういう方が随行していたのかにつきましては、例えば、アメリカ側の公式代表団、あるいは日本側の代表団という方々につきましては、ともに観戦をしておったところでございます。
毎回毎回、私は漢検の件を聞かせていただいておりますが、今回も、日本相撲協会や日本体育協会、日本レスリング協会、日本ボクシング連盟とかにおいて、パワーハラスメントや反社会的勢力の関与など、各法人のコンプライアンスが多数明るみになりましたよね。これは公益法人、文科省関連ですね。 まさにこういう問題がどんどん起こる根本的な問題はどこにあるんでしょうか。
この直後に、既に日本相撲協会では八角理事長が直接この場内放送は不適切であったということで謝罪をされておりまして、私はこの相撲協会の対応は的確であったと評価をさせていただいております。人命と伝統ということでは人命が重いということは疑う余地はございません。 この問題を受けまして、日本相撲協会は四月二十八日、臨時理事会を開催されました。
今、お話、やり取りしていただいたように様々な意見があるところでございまして、今の太田先生の御提案も含めて、国会においても、日本相撲協会において何ができるか検討すべきという意見をいただいているところでございます。 今、相撲協会からあったように、意識調査を行って外部の方々の御意見を伺うということで検討していくということでございますので、我々としてもその取組を注視してまいりたいと思っております。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に公益財団法人日本相撲協会理事・広報部長青木康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中副大臣 これは、民間法人であります日本相撲協会、この公益法人に関する事業活動ということであります。こうした事業を実施するに当たっては、基本的にはやはり法人自治の問題であるということであります。 そして、公益法人を所管する内閣府といたしましては、公益認定法上、法律的にはこれは違反するものではない、なり得ないということであります。
○田中副大臣 内閣府の立場としてこれはお答えさせていただいているところでありますが、やはり民間法人であります日本相撲協会の対応について、これは私個人としての意見を述べることは差し控えさせていただきたいと考えております。
委員指摘のこの問題についてでありますが、これは日本相撲協会において今後調査を行って、外部の意見も聞くなどして検討する意向であるということは聞いているところであります。 本件については、国民各層の意見の動向、これを踏まえつつ、日本相撲協会において自主的に判断されるべきものと考えております。内閣府としては、この協会の対応、これを注視してまいりたいと考えております。
ぜひ、見直すべきルールは時代に即して見直していくための議論を、これはまさに日本相撲協会の池坊評議員会議長もそういうことを述べておられるのを拝見しました。ぜひ、時代に即して見直すべきは見直す。男女同権。
そして、本件についてでありますが、これは、国民各層の意見、動向、これを踏まえつつ、公益財団法人の日本相撲協会において判断されるべきものと考えております。 内閣府としては、協会の対応を十二分に注視してまいりたいと思います。
なお、公益財団法人日本相撲協会がその定款において今御指摘のような記述であることは承知しておりますけれども、そのような、今申し上げたような状況を考慮して協会が称しているものと考えるところでございます。
これに対しましての一連の日本相撲協会の対応につきまして、そのことに関して私自身意見を述べるということについては差し控えさせていただきたいということでございますが、救命救急に関わることでございますので、その意味で、女性の看護師の方々が適切な判断をされて、そしてとっさの行動として行ったというふうに思っております。
現在、国から公益財団法人日本相撲協会に対して助成金は支払われておりません。 その他の支援内容といたしましては、協会が主催する相撲の大会において優勝した力士には天皇賜杯が、スポーツの振興に極めて顕著な功績又は功労があったと認められる者については内閣総理大臣杯がそれぞれ授与されていると聞いております。
それは、最近話題になった日本相撲協会の女人禁制の話なんですが、それで、今日はそのために内閣府から長坂政務官においでいただいたんですが、ちょっと時間が少なくなっておりますので、大変申し訳ありません。私、この次もこれちょっと、きちっとやりたいと思うんで、是非お話を聞かせていただきたいと思いますが。
これに対しましての、日本相撲協会から、人命に関わる状況には不適切な対応であったという旨の謝罪が発表されたということでございます。民間団体であります日本相撲協会の対応につきまして、法務大臣としての意見ということを述べることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、今後、日本相撲協会におきまして自主的に御判断されるものというふうに思っております。
○林国務大臣 一昨日の四月四日に起きたこの事案につきましては、その日のうちに日本相撲協会から謝罪文が発表された、こういうふうに承知をしております。
また、日本相撲協会にはスピーディーな対策を要請するなど、個別に対応してきているところでございます。 文部科学省としては、今後とも関係団体と連携いたしまして、スポーツにおけるインテグリティーを確保するための教育、啓発等を推進し、クリーンでフェアなスポーツの実現に努めてまいりたいと思っております。
最後、日本相撲協会のことを質問しようと思っていましたけれども、とにかく、日本の国技、日本の歴史と伝統の象徴的なものだと思っていますので、ぜひとも文科省の適切な指導を引き続きお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
いずれにつきましても、再発防止策等を含めて、日本相撲協会において適切な法人運営がされることが重要と考えているところでございます。内閣府としても、引き続き適正な監督に努めてまいります。
○もとむら分科員 日本相撲協会は、公益法人認定に基づき、平成二十六年一月に公益財団法人となっておりまして、公益法人であるために税制上の優遇措置なども講じられておりますし、国技として広く国民の皆さんから親しまれ、最近は満員御礼の札が多く出ておりまして、大変注目の高いスポーツの一つであります。
次に、相撲協会についてお伺いいたしますが、昨今の報道で日本相撲協会の公益性を疑問に思う声が国民に広がっておるわけでありまして、内閣府として日本相撲協会にヒアリングを行うなどの対応を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
次に、日本相撲協会についてお伺いいたします。 これは、一連の事故や不祥事が相次いでおりまして、先ほど第一分科会でも公益性について内閣府にお尋ねしてまいりましたが、昨今の報道も、この日本相撲協会のガバナンスについて、公益財団法人という、平成二十六年一月にこの形をとられたわけでありますが、国民からの疑問の声が公益性の問題で上がってございます。
この度の相撲界における暴力問題は、現在、日本相撲協会において事実確認中であるものの、極めて遺憾であります。日本相撲協会においては、まず迅速に事実関係を解明することが大事であります。その結果を踏まえて、文部科学省において適切に対応することとなります。
日本相撲協会では、今委員の方から御紹介があった協会が定める相撲競技観戦契約約款において、暴言や脅迫等の粗暴行為を禁止し、こうした行為を行う観戦者に対しては必要に応じ退場など厳しく対処することと聞いております。
とにかく日本の相撲協会がもっともっと頑張って、日本相撲協会じゃなくて、これモンゴル相撲協会に替わってしまうんじゃないかなと思いますが。 そこで、今回の質問に入りたいと思いますが、経済連携協定についてお聞きしたいと思うんですが、まず自然人の移動ですが、短期的な商用の出入国、滞在についての規定だと認識しております。自然人の移動、具体的にどのようなことなのか、教えていただきたいと思います。
最後、本当は日本相撲協会と神道とのあり方について質問をさせていただこうと思ったんですが、もう時間が参りました。もし私も運がよければ、次、また臨時国会でこの質問に関してはやらせていただきたいと思います。 どうも長い間ありがとうございました。
その後、東京青年会議所と日本相撲協会が連携をし、ルールを作成し、全国の市町村教育委員会と青年会議所に配付し、全国への普及を行いました。全国各地区で行われるわんぱく相撲は、両国国技館で行われるわんぱく相撲全国大会を目指し、全国で約四万人が参加をする小学生力士の晴れ舞台となっています。
要は、言ってみれば日本相撲協会と同じような対策をとってはどうかということでございます。 もう一つは、日本の大企業の人事政策でございまして、今、女性の管理職比率がまだ一割ぐらいしかないとか、あるいは出産退職者が六割ぐらい正規社員でもあるとかいうこともありまして、こういうことを何とかする必要がある。その理由の一つは長時間労働でありまして、正社員に対する長時間労働をやめる。
しかし、最近の例では日本相撲協会への警察情報の漏えいなど、依然として不祥事自体の根絶には至っていない。甚だ遺憾なことであります。 そこで、信頼回復に向けた現在の状況をどのように認識、評価しているのか。今後の課題はどういった点にあるんだという点について、いかなる認識を持っているのか。その点についてもお伺いいたします。